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中国企業が運営する通信アプリ「ウィーチャット」をアメリカ国内で事実上、使用禁止にする大統領令について、連邦地裁が一時的に差し止める命令を下しました。
トランプ政権は「安全保障上の脅威」を理由に20日夜からウィーチャットアプリのダウンロードや更新、また、決済などを禁止する大統領令を出していました。これに対し、一部の利用者が「憲法違反にあたる」と差し止めを求め、カリフォルニア州の連邦地裁は「安全保障上の脅威という主張は根拠に乏しい」などと訴えを認めて大統領令を一時、差し止める命令を出しました。アメリカ国内のウィーチャット利用者は約1900万人で、その多くが中国系とみられています。
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