投票日を有給など…大統領選参加を促す企業1600社超

　大統領選挙を控えたアメリカでは投票日を有給休暇にしたり投票している時間にも時給を支払ったりするなど、従業員の選挙参加を促す企業が増えていて1600社以上に上っています。

　アウトドア用品大手「パタゴニア」などが2018年に始めた「タイム・トゥ・ヴォート」は、投票日や投票している時間にも給与を支払うなど、投票率を上げるための企業の取り組みです。大統領選挙が近付くにつれて参加する企業が増え、現在は1600社以上に上っています。アメリカの選挙は平日に行われるため、これまで投票率の低さが問題になっていました。こうした企業の取り組みも影響し、今回の選挙では約1億5000万人が投票し、投票率は65％に達すると予想されています。