元徴用工訴訟巡り、三菱重工の資産現金化へ一段階[2020/11/10 11:44]

 韓国の元徴用工訴訟で、賠償命令を受けた三菱重工業の資産を現金化するための手続きが一段階進みました。

 三菱重工を巡っては、韓国の大田(テジョン)地裁が去年、韓国内の商標権などの差し押さえを認める決定を下していました。さらに、9月からは資産の売却について意見を聞くための書類が伝わったとみなす公示送達の手続きを進め、今月10日午前0時に完了していました。これにより、早ければ来月末にも資産売却の命令が出される見通しです。ただし、売却には資産の鑑定なども必要で、さらに少なくとも数カ月はかかるとみられます。一連の現金化に向けた動きでは、日本製鉄が8月に同様の公示送達を受けて即時抗告しています。現金化されれば、日本政府は対抗措置を取る方針で、日韓関係の悪化は避けられない見通しです。

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