韓国の元徴用工訴訟　日本製鉄の資産売却命令可能に[2020/12/09 12:30]

　韓国の元徴用工訴訟で賠償命令を受けた日本製鉄の資産現金化に向けた手続きが一段階、進みました。

　日本製鉄に対しては、すでに原告が韓国内の株式などの資産を差し押さえた状態です。韓国の裁判所は、これらの売却について意見を聞くための書類をホームページに掲載し、9日午前0時をもって日本製鉄に届いたとみなす「公示送達」が完了しました。これによって裁判所は、資産の売却命令に向けた手続きができるようになります。ただし、日本製鉄はすでに差し押さえの決定に対して不服を申し立て、今も結論は出ていません。また、実際の現金化までには資産の鑑定なども必要で、「数年単位」の時間がかかるとの見方もあります。