韓国の元徴用工訴訟　日本製鉄の資産売却命令可能に[2020/12/09 17:54]

　韓国の元徴用工訴訟で賠償命令を受けた日本製鉄の資産現金化について裁判所側が手続きを進め、資産売却を命令することが可能となりました。

　日本製鉄に対してはすでに原告が韓国内の株式などの資産を差し押さえた状態です。韓国の裁判所はこれらの売却について意見を聞く書類をホームページに掲載し、9日午前0時をもって日本製鉄に届いたとみなす「公示送達」が完了しました。これにより、裁判所は資産の売却命令に向けた手続きが可能になりますが、日本製鉄は差し押さえの決定に不服を申し立てていて、結論は今も出ていません。実際の現金化までには資産の鑑定なども必要で、実行まで数年かかるとの見方もあります。