米・バー司法長官　選挙不正で特別検察官の任命否定

　トランプ大統領は自らが主張する選挙での不正を捜査するため特別検察官の任命を検討したと報じられましたが、バー司法長官は「任命するつもりはない」と反対する考えを示しました。

　バー司法長官：「特別検察官の任命が適切ならそうするが、今はそのつもりはない」
　トランプ大統領は18日に自らの陣営の弁護士を特別検察官に任命し、選挙の不正の捜査に充てる考えを検討したとされています。特別検察官を任命する権限があるバー長官は21日の会見で「選挙で不正はあったものの、結果に影響するほど組織的なものではなかった」との認識を示し、特別検察官を任命するつもりはないと述べました。トランプ大統領は、「不正の証拠は見つかっていない」としてきたバー長官について「クリスマス前に退任する」と事実上の解任を発表していて、バー長官は任期の最後までトランプ大統領の主張を否定し続けた形です。その一方で、バイデン氏の息子・ハンター氏が納税を巡って捜査当局から調べを受けていることについても、バー長官は特別検察官を任命する考えはないことを明らかにしました。