元徴用工訴訟 三菱重工の資産売却に法的準備整う[2020/12/29 13:14]

 韓国の元徴用工らを巡る訴訟で、三菱重工の資産売却に必要な法的な手続きが30日までに整います。現金化にさらに一歩近付くことになります。

 韓国の裁判所は29日と30日で三菱重工が韓国国内に持つ資産について、差し押さえ命令書が伝わったとみなす「公示送達」を完了させます。これにより、資産の売却命令に向けた法的な準備が整います。原告側の説明によれば、売却の対象となる資産はロゴマークなどの商標権や特許権で、日本円で7300万円相当に上ります。ただし、実際に売却するには資産の鑑定や競売などさらなる手続きを踏む必要があり、数年単位の時間がかかるとの見方もあります。

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