ワクチン接種が高所得の国に偏り　WHOが指摘

　WHO（世界保健機関）は8日、新型コロナウイルスのワクチン接種が高所得の国に偏っているとして、製薬会社との直接取引を控えるよう求めました。

　WHO、テドロス事務局長：「低所得の国、ほとんどの中所得の国がまだワクチン接種を受けられていないのは明らかに問題だ」

　WHOは8日、現在、ワクチンの接種が42カ国で始まっているものの、うち高所得の国が36カ国を占めると指摘しました。

　低所得国にもワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAX」に参加しながらも、それとは別に製薬会社と直接契約をする国もあり、価格が引き上げられかねないと懸念を示しています。

　そして直接契約をやめるとともに、過剰に契約したワクチンについてはCOVAXに寄付するよう求めました。

　一方、今週、中国に入国できなかったウイルスの起源を調べる調査団については、来週には日程を決められるとの見通しを示しました。