SNS対トランプ派、新たな論争“言論の自由”とは[2021/01/13 07:07]

　トランプ大統領の支持者が集まるSNS「パーラー」が利用できなくなったことで訴訟が起こされる一方、アプリを入手不可能にするなど規制の動きも広がっていて、賛否を呼んでいます。

　「パーラー」は言論の自由を掲げ、「検閲しない」ことを売りにしたソーシャルネットワークサービスで、ツイッターがトランプ大統領のツイートを表示しないなどの措置を取ったことで、トランプ大統領支持者の利用が爆発的に増えていました。

　パーラーのサイト運営にはアマゾンのサービスが使われていましたが、アマゾン傘下のウェブサービス会社が10日、「パーラーは暴力をあおる書き込みを削除しなかった」としてサービスを停止したため、パーラーは現在、利用できなくなっています。

　これに対し、パーラーは11日、アマゾンの子会社を提訴し、サービスの停止を差し止めるよう求めました。

　一方で、アップルやグーグルは「パーラー」のアプリをそれぞれのアプリストアで入手できなくする措置を取っています。

　これに対してパーラーのマッツェCEO（最高経営責任者）は「我々が言論の自由を捨て、ツイッターやフェイスブックのような広範囲で侵略的な規約を作らせるつもりだ」と批判しています。

　アメリカではトランプ大統領や支持者の動きを受けてSNS側がアカウントを制限する動きが相次いでいますが、保守派や保守系メディアからは「表現の自由の侵害だ」と反発の声が聞かれます。

　ポンペオ国務長官は、ツイッターで「言論を黙らせるのは危険だ。アメリカ的ではない」と批判しました。

　この点については、トランプ大統領の言動に批判的だったドイツのメルケル首相も「問題がある」として、表現の自由への介入はSNSの管理者による決定ではなく、法律や議会が定めた枠組みのなかで許されると疑問を投げ掛けています。