徴用工問題 資産現金化「望ましくない」 文大統領[2021/01/18 12:12]

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は新年の記者会見で、徴用工問題を巡る日本企業の資産の現金化について「望ましくない」という考えを示しました。

 文大統領は18日午前10時から記者会見し、日本との関係に触れて「過去の歴史と未来志向の部分は分けて考えるべきだ」との考えを示しました。

 そのうえで、元徴用工訴訟を巡る日本企業の資産の現金化は「韓日両国の関係において望ましいと思わない」と述べ、外交的解決が優先だとする従来の考えを繰り返しました。

 また、日本政府に賠償を命じる判決が出た元慰安婦の問題については、2015年の日韓合意を「公式的なもの」と認めたうえで、「被害者が合意できる解決を日韓がともに探るべき」としています。

 一方、アメリカのバイデン新政権の発足については「新たな転機になる」と膠着(こうちゃく)状態にある米朝の対話再開に期待感を示しました。

 また、文大統領自身も「いつでも会える」と金正恩総書記との会談に前向きな姿勢を強調し、テレビ会談も可能だと提案しました。

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