米一人最大15万円給付　200兆円規模の経済対策成立[2021/03/12 09:58]

　アメリカのバイデン大統領は新型コロナウイルス対策で1人あたり最大15万円の現金給付を柱とした大型の経済支援の法案に署名し、法律が成立しました。

　バイデン大統領：「この歴史的な法律は国の根幹を再建し、労働者や中産階級の人々に闘う機会を提供するものだ」

　バイデン氏が署名した総額1.9兆ドル、約200兆円規模の経済対策では1人あたり最大で1400ドル、約15万円の現金給付が柱で今週末にも給付が始まる見通しです。

　新型コロナ対策の現金給付は今回で3回目で、年収8万ドル、約870万円以上の人は対象外となります。

　また、14日に期限が迫っていた失業保険の給付金への1週間あたり300ドル、約3万3000円の上乗せ措置についても9月まで延長することが盛り込まれました。

　一方、最低賃金を時給15ドル、1600円に引き上げる案には民主党内からも反対意見が上がり、盛り込まれませんでした。