香港の選挙制度見直し「重大懸念」に中国が猛反発

　民主派の排除につながる香港の選挙制度の見直しにG7（先進7カ国）が「重大な懸念」を示したことに対し、中国政府は「乱暴な内政干渉だ」と反発しました。

　日本やアメリカなどG7の外相は12日、中国の全人代（全国人民代表大会）が採択した香港の選挙制度の見直しについて声明を出し、「重大な懸念」を表明しました。

　声明では選挙制度の変更によって「民主的要素が根本的に損われる」と指摘しています。

　これに対し、中国外務省は15日の会見で「少数の国による乱暴な内政干渉であり、強烈な不満を表明し、断固反対する」としました。

　そのうえで「全人代の決定は香港の長期的な安定を守るための重要な措置だ」と主張しました。