サイバー攻撃で書類送検に中国反発「証拠示すべき」[2021/04/20 19:24]

　警視庁が、サイバー攻撃に関わったとして中国共産党員の男性を書類送検したことを巡り、中国外務省は「十分な証拠を示すべきだ」と反発しました。

　中国外務省は20日の会見で「報道を把握している」としたうえで、「サイバー事件の捜査は十分な証拠を示すべきで勝手に推測すべきではない」と主張しました。

　さらに、「どのような国や機関も中国に汚名を着せるためサイバー問題を利用することに断固反対する」と反発しました。

　警視庁公安部は、JAXA（宇宙航空研究開発機構）へのサイバー攻撃に関わったとして中国共産党員の30代の男性を書類送検しました。

　防衛関連の約200の研究機関なども被害に遭っていて、中国軍が組織的に日本の機密情報を狙っていたと見られています。