米バイデン政権　中国企業への投資禁止措置を拡大[2021/06/04 10:51]

　アメリカのバイデン政権は、国内の投資家らに中国の軍事関連企業への投資を禁止する措置を拡大すると発表しました。

　バイデン大統領は3日、国内の投資家らに禁止している中国の軍事関連企業への株式投資などについて、対象を59社に拡大する大統領令に署名しました。

　8月2日から施行され、監視技術を提供する企業も含まれます。

　トランプ前大統領が去年11月に署名した通信機器大手「ファーウェイ」などへの投資を禁じる措置を強化したものです。

　新たな大統領令では「中国の監視技術が抑圧や深刻な人権侵害に使われていることは異例かつ異常な脅威だ」などとして、中国への対抗姿勢を強めています。