米上院が先端技術の強化法案を可決　中国に対抗[2021/06/09 14:00]

　アメリカの上院はAI（人工知能）や半導体などの先端技術で中国と対抗するための巨額予算を盛り込んだ法案を賛成多数で可決しました。

　8日に可決された「アメリカ・イノベーション競争法案」は、AIや次世代通信ネットワークの5G、量子コンピューター、ロボット、半導体といった安全保障にも関わるハイテク分野で中国に対抗するための競争力を高めることが柱です。

　これらのハイテク分野で国内基盤を育成するため5年間で合計2500億ドル、日本円で約27兆円を投資するとしています。

　この法案は超党派議員が共同提案したもので、68対32の賛成多数で可決されました。

　野党・共和党の一部も賛成に回ったほか、投資先の選定には上院の6つの委員会が協力するなど、議会に根付いている対中強硬路線が改めて浮き彫りになった形です。

　また、法案では来年の北京オリンピックへの選手団の派遣を認める一方で、政府関係者の派遣を取りやめる「外交的ボイコット」を求めています。

　バイデン大統領も法案の通過を歓迎していて、下院でも可決されれば成立する見通しです。