新型コロナワクチンの接種率が7割を超えているアメリカ・ニューヨーク州では従業員にワクチンの接種を義務付ける動きも出てきています。
フィナンシャル・タイムズは23日、金融大手「モルガン・スタンレー」が来月12日からニューヨークの本社などに入館する全職員や顧客らにワクチン接種を義務付けると報じました。
「オフィスの通常稼働を急ぐため」だということです。
ただ、ワクチンの義務化には慎重な意見もあり、ゴールドマン・サックスはワクチン接種の証明書を求める一方、未接種でもマスク着用で入館を認めています。
また、南部テキサス州の病院では今月22日、ワクチンの接種を拒否した従業員153人を解雇しました。
この病院では先月、ワクチン接種を義務付けられた従業員が病院側に抗議して集団提訴しましたが、連邦地裁は今月12日、原告側の訴えを棄却していました。
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