米メディア「菅総理は就任後わずか1年の辞任」[2021/09/03 13:37]

　菅総理大臣が自民党の総裁選に出馬しない意向を明らかにしたことを受けてアメリカメディアは、就任後わずか1年の辞任だと報じています。

　ニューヨーク・タイムズは菅総理の突然の決断について「日本の首相が就任後、わずか1年で辞任」との見出しで速報しました。

　菅総理について、「歴史的に不人気な在職」と紹介したうえで、「舞台裏のオペレーターに慣れていて、公のリーダーとしては常に不快に見えた」と厳しい見方を示しています。

　また、新型コロナとオリンピックに対する政権への国民の不満で夏に支持率が急落したと伝えています。

　内閣改造や党内の人事再編を提案したものの、結局のところはもはや実行可能な道がないと判断したとみられると分析しています。

　一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは菅総理が交代することで「アメリカの同盟国に政治的な不安定をもたらす」と日本の政情不安に懸念を示しました。

　また、日本の次の首相について「アメリカとの緊密な同盟関係など基本政策を変える可能性は低い」としながらも、「日本がほぼ毎年、首相が交代した時期に戻るリスクが高まる」との見解を伝えています。

　菅総理については「在職中に休暇を取らず、ほとんどの週末も働いてヘマが増えた」と伝えていて、8月6日の広島の平和記念式典のあいさつで原稿を読み飛ばしたことについても紹介しています。