韓国裁判所 元徴用工訴訟めぐり初の資産売却命令[2021/09/27 22:11]

 韓国で判決が確定した元徴用工訴訟を巡り、韓国の裁判所が日本企業の資産現金化に向けた売却命令を出したことが分かりました。

 2018年に韓国の最高裁で判決が確定した元徴用工訴訟を巡り、大田(テジョン)地方裁判所が今月27日、原告らが差し押さえた三菱重工業の商標権と特許権に対し、売却命令を出したことが分かりました。

 一連の訴訟で実際に売却命令が出たのは初めてです。

 今回、対象になっているのは、三菱重工が2015年に韓国で登録した商標2件と、2012年と2015年に認められた特許2件で、原告側は近く手続きに入るとみられます。

 実際に売却されれば、すでに悪化した日韓関係は修復不可能な状態にまで陥ることになります。

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