日本政府のサイバー戦略で「脅威」名指しに中国反発[2021/09/28 20:54]

　日本政府が新たなサイバーセキュリティー戦略で、中国を脅威として初めて明記したことについて、中国外務省は「悪意を持って隣国の脅威をあおりたてることに断固反対する」と反発しました。

　日本政府は27日、今後3年間の「次期サイバーセキュリティー戦略」を決定し、中国やロシア、北朝鮮がサイバー攻撃を行っているとみられると、脅威として初めて明記しました。

　これについて中国外務省は28日の会見で、「中国を理由なく中傷し悪意を持って隣国の脅威をあおり立てていることに断固反対する」と主張しました。

　そのうえで、「日本が深く反省し、地域の平和と安定に有益なことをやってほしい」と注文をつけました。