国連43カ国が“ウイグル問題”で中国に懸念表明[2021/10/22 13:11]

　ニューヨークで開かれている国連総会で日本やフランスなどが中国・新疆ウイグル自治区での人権問題に懸念を表明しました。中国は「全く根拠がない」と強く反発しています。

　21日、国連総会のオンライン会合でフランスの国連大使が日本やアメリカなど43カ国を代表して共同声明を発表し、中国に新疆ウイグル自治区への国連の調査を受け入れるよう要請しました。

　声明では、100万人以上が拘束され、拷問や強制不妊手術などが広範囲で行われていると指摘したほか、組織的な人権侵害が増えていると記しています。

　一方、中国の張軍国連大使は、「全く根拠のない非難で偽の情報を広めている」と即座に反発しました。

　さらに、アメリカを名指しし、先住民の大量虐殺や警察による黒人への暴行死事件などを例に挙げて「自国の人権侵害の歴史を隠そうとしている」と激しく批判しました。