中国で「不動産税」試験導入　投資など抑える狙いか[2021/10/24 12:38]

　中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）の常任委員会は、日本の固定資産税にあたる「不動産税」の試験導入を決めました。

　国営の新華社通信によりますと、全人代の常務委員会は23日、住宅や土地の所有者に対する「不動産税」を一部の都市で試験導入することを決定しました。

　試験期間は5年で、実施する都市などは政府がこれから検討するということです。

　また、今回の課税対象から農村の住宅などは除外される方針です。

　習近平国家主席は「住宅は住むためのもので投機の対象ではない」との考えを示していて、今回の政策も不動産への投資を抑えるとともに、住宅価格の高騰を抑える狙いがあるとみられます。