韓国「徴用工訴訟」判決から3年 日本企業に協議要求[2021/10/28 19:12]

　韓国最高裁が日本企業に賠償支払いを命じた「徴用工訴訟」の判決から、まもなく3年です。原告らは改めて判決に応じない日本企業を批判し、協議に応じるよう求めました。

　元徴用工側の弁護士や支援団体は28日、ソウルで会見を開き、「判決の履行どころか歴史的事実の認定すらなく、苦しい時間だった」と3年間を振り返りました。

　そのうえで、日本企業に対して資産の強制的な現金化を待つのではなく、協議と賠償に応じるよう求めました。

　徴用工訴訟を巡り、韓国の一部からは韓国政府が賠償金を肩代わりする案も出ていますが、原告らはこれを「事実上、判決を無効化するもの」として受け入れない考えを示しました。