来年2月に北京で開かれる予定の冬季オリンピックについて、イギリスメディアは、ジョンソン首相が政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると報じました。
タイムズ紙によりますと、イギリス政府内で中国の人権問題を理由に北京オリンピックへ閣僚や政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」の議論が行われているということです。
特にトラス外相はウイグル族への人権侵害を強く批判していて、積極的な意向を示していると伝えています。
ジョンソン首相は選手の派遣を中止する全面的なボイコットの可能性を否定していますが、政府や与党内からの「外交的ボイコット」を求める声が徐々に高まっています。
北京オリンピックを巡っては、アメリカのバイデン大統領も「外交的ボイコット」を検討中だと表明しています。
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