人権侵害懸念…米　北京五輪外交的ボイコット発表[2021/12/07 12:33]

　アメリカのバイデン政権は、中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由として、北京冬季オリンピックに政府関係者を派遣しない外交的ボイコットで対応すると発表しました。

　（布施哲記者報告）
　発表にあたり、ホワイトハウスの幹部は「人権問題はアメリカの価値観にかかわる重大な問題だ」と強調しました。

　今回の決定の背景には、ウイグルの人権問題がアメリカにおいて与党からも野党からも強い批判が出ている、いわば「オールアメリカ」の問題に発展していることにあります。

　元々はトランプ政権が取り上げましたが、バイデン政権が引き継ぎ、今では議会において与党からも野党からも強い対応を求める声が上がっています。

　バイデン政権としては、選手たちの出場機会を奪いたくないとして完全ボイコットは避けつつも、政府関係者の派遣を見送る外交ボイコットを通じて中国側に強いメッセージを送りたい考えです。

　また、国際社会に対しては、あえて連携を呼び掛けることはせず、各国の判断に委ねるとしています。

　今後、ボイコットを巡る動きがどれだけ広がりを見せていくのか、バイデン政権としては各国の対応を見守る方針です。