ウイグル自治区から輸入禁止　米上院議会が法案可決[2021/12/17 12:00]

　アメリカ議会上院は、中国政府による人権弾圧を理由に新彊ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁じる法案を可決しました。

　議会上院で16日に可決した「ウイグル強制労働防止法案」では、ウイグル自治区で作られた製品を強制労働によるものとみなし、輸入が全面的に禁止されます。

　下院でもすでに可決され、バイデン大統領の署名で成立します。

　強制労働ではないと示す明確な証拠があれば輸入は認められますが、証明するのは難しく、ウイグル自治区にサプライチェーンを持つ日本企業にも影響が及ぶことになります。

　また、アメリカ財務省は商用ドローン世界最大手の「DJI」など中国企業8社について「少数民族への生体認証による監視と追跡を支援している」と指摘し、アメリカ国民による投資を禁じる対象に加えると発表しました。