中国・河南省の豪雨 リスク過小評価した地元当局の「人災」[2022/01/22 17:41]

 中国・河南省で去年7月、多数の死者が出た豪雨被害について中国政府は、地元当局の準備や対応不足による「人災」だったと認定しました。

 中国政府は今月21日、去年7月に河南省鄭州などの豪雨で地下鉄やトンネルに閉じ込められ、多くの死者が出た洪水被害について調査グループの報告書を公表しました。

 報告書によりますと、豪雨の際に鄭州などの地元政府が、リスクを過小評価し備えが不足したほか、警報のタイミングが遅れ被害が拡大したとして「人災」だったと指摘しています。

 また、死者の数についても100人以上の隠ぺいがあり、調査の結果、合わせて398人に上ったと明らかにしました。

 これを受けて鄭州市トップの書記が解任されたほか、地元政府の関係者ら89人が処分を受けたということです。

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