国際人権団体「アムネスティ」は、パレスチナでアパルトヘイト政策を行っているとして、イスラエルを非難する報告書を発表しました。
アムネスティ・インターナショナルは1日、イスラエルについての280ページに及ぶ報告書を発表しました。
このなかで、イスラエルはパレスチナ人に対し「隔離と支配、土地や財産の収奪、社会的権利の否定」など、人道に反する犯罪を行っており、人種隔離政策＝アパルトヘイトに等しいと結論付けました。
また、イスラエルに対し、「残酷な抑圧のシステム」をやめるよう求めるとともに、国際社会が圧力を掛けなければならないと呼び掛けました。
今回の報告書について、イスラエル政府は「反ユダヤ主義を助長するものだ」と反発しています。
パレスチナは、1967年の第三次中東戦争以降イスラエルの占領下にあり、和平交渉は2014年に決裂したまま進展のない状態が続いています。
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