中国政府　台湾への武器売却巡り米軍需企業に制裁

　アメリカが台湾への武器の売却を承認したことに対し、中国外務省は契約を請け負うことになるアメリカの軍需企業への制裁を発表しました。

　アメリカ国防総省は今月7日に、台湾軍が装備する地対空ミサイル「パトリオット」を保守・改良するための装備などの売却を承認し、議会に通知しました。

　これに対し、中国外務省は21日の会見で「米中関係と台湾海峡の平和と安定を著しく損なった」と主張し、「断固とした反対と強い非難を表明する」と述べました。

　そのうえで、契約を請け負うとされるアメリカのロッキード・マーチン社とレイセオン・テクノロジーズに対し、制裁措置を取ると発表しました。

　制裁措置の具体的な内容は明らかにされていません。