ロシアがウクライナの一部地域の独立を承認したことを受け、アメリカはこの地域への経済制裁を発動すると発表しました。
親ロシア派の武装勢力が実効支配しているウクライナ東部の一部の独立をプーチン大統領が認めた問題で、ホワイトハウスはこの地域との貿易や金融取引を一切、禁止する制裁を発動すると発表しました。
ホワイトハウスのサキ報道官は今後、ロシアがウクライナに侵攻した場合にはさらに別の強力な制裁を用意しているとしています。
また、この問題を受けてバイデン大統領は安全保障担当の幹部と協議を行ったほか、ウクライナのゼレンスキー大統領をはじめ、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相と相次いで電話会談を行い、対応を協議しました。
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