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国際的決済システムからロシアを排除することに難色を示す国が現れ、経済制裁を巡り、西側諸国の足並みが乱れています。
EU加盟国は25日、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相の海外資産を凍結することで合意しました。
ただ、ロシアに一番大きな打撃を与えるとされる国際的な金融決済システム「SWIFT」からの排除を巡っては、アメリカ、フランス、イギリスが前向きな意向を示す一方で、ドイツやイタリアなどが懸念を示していて今後、盛り込まれるかは不透明です。
ドイツのリントナー財務相は「ロシアからのガスの供給が止められる恐れがある」と発言し、イタリアは国内経済への悪影響を避けたいとの意向が報じられています。
また、制裁対象の品目からロシアの富裕層が購入しているブランド品やダイヤなどが除外されているため、制裁の中身について疑問視する報道も目立ち始めています。
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