中国　不動産税の試験導入　年内は見送り

　中国政府は、日本の固定資産税にあたる不動産税について、年内の試験導入を見送る方針を明らかにしました。

　中国では、国会にあたる全人代（全国人民代表大会）の常務委員会が去年10月、新たな都市で不動産税の試験導入を行うことを決定していました。

　しかし、国営の新華社通信は16日、不動産税について中国財政省の担当者の話として「今年は試験導入を行う都市を拡大する条件が整っていない」との判断を伝えました。

　見送りの理由について、「一部の都市で事前調査を行ったが、各方面の状況を総合的に考慮した」と説明しています。

　李克強首相は5日、景気の現状について「需要の縮小など三重の圧力にさらされている」と危機感を示していて、今回の見送りも景気への悪影響を懸念したとみられます。