ウクライナ情勢の影響で中国でもエネルギー価格の高騰が続き、北京ではガソリンの最高値が更新されるなど経済活動への圧力が強まっています。
中国メディアによりますと、北京市は1日、ガソリン小売価格の上限を1リットルあたり日本円で1.7円引き上げ、約168円にしました。
2週前の価格見直しに続き、基準が変更された2009年以降の最高値を更新しています。
ウクライナ情勢に伴う資源や原材料の高騰に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大による各地の都市封鎖も中国経済の大きな圧力となっています。
中国の製造業やサービス業の先月の景況感指数はともに50を下回る「縮小」に転じ、中国政府は「経済の下振れ圧力がさらに強まっている」との認識を示しています。
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