アメリカ国内でロシア制裁強化に世論の支持

　ウクライナにおけるロシア軍の行動を受けて、アメリカ国内ではより強い経済制裁や武器の供給を求める声が高まっています。

　ウクライナのブチャで起きた出来事に関して、バイデン大統領がプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼び、さらなる制裁を訴えたことは、各メディアで取り上げられています。

　ニューヨーク・タイムズが「ブチャ虐殺」と表現するなど、ロシアへの国際社会の非難が強まるという見方が大勢です。

　先月末の時点の世論調査では、NATOとして軍事介入することには65％が否定的でしたが、経済制裁の強化やウクライナへの武器支援には8割を超える賛成が示され、ブチャの出来事を受けてこうした世論がさらに高まるとみられます。