ツイッター買収断念の前触れ？米メディア指摘相次ぐ

　起業家のイーロン・マスク氏がツイッターの買収を一時保留すると表明したことについて、買収断念の前触れではないかという指摘が出ています。

　マスク氏は13日、「ツイッターとの取引はスパムや偽アカウントが実際のユーザーの5％未満であるという試算が裏付けられるまで、一時的に保留します」とツイートしました。

　マスク氏は先月25日にツイッターの経営陣と総額440億ドルでの買収に合意して、年内の手続き完了を目指していました。

　これに対し、主なアメリカメディアでは「偽アカウントが保留の理由ではないだろう」との指摘が出ています。

　買収の合意を解消した場合、マスク氏はツイッター社に10億ドルを支払う義務が発生しますが、偽アカウントの件を「重大な悪影響の発生」として支払いを免れようとしているのではないかとの指摘も相次いでいます。