日本企業の資産「現金化回避」の方策協議　韓国で官民共同の初会合[2022/07/04 21:41]

　元徴用工訴訟に関連し、韓国で差し押さえられた日本企業の資産に「現金化」が迫るなか、韓国政府関係者や専門家、原告代理人らによる官民共同協議会の初会合が行われました。

　発表によりますと、4日午後に非公開で行われた初回の会合では「現金化の回避」のための方策を協議するため、参加者らの意見交換が行われたということです。

　韓国メディアは政府が検討中の方策について、企業と個人が自発的に出資する基金で原告に金銭を渡す案や韓国政府が賠償金を代わりに支払う「代位弁済」案が有力だとしています。

　こうした動きに日本企業との直接交渉を求める原告側は反発していて、一方、日本側も「問題は解決済み」との立場は変わらないことから、協議が今後「現金化の回避」に繋がるかは不透明です。

写真：韓国外務省提供