元徴用工めぐる韓国の官民協議会に原告側が不参加表明[2022/08/03 18:15]

　元徴用工を巡る訴訟の原告らが「現金化」の回避に向けて韓国政府が設置した協議会に今後、参加しない方針を明らかにしました。

　原告側弁護団：「信頼が壊されたため官民協議会への不参加を通告します」

　元徴用工を巡る訴訟の原告弁護団らは3日に会見を開き、今後の官民協議会に参加しないことを表明しました。

　日本企業資産の現金化が迫るなか、韓国外務省は先月末、韓国の最高裁に対して判断の先送りを促す狙いとみられる意見書を提出していますが、原告らは協議会での事前通告がなかったことなどを不参加の理由としています。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の支持率も20％台まで落ち込んでいて、日本との関係改善は暗礁に乗り上げています。