タイ最高裁　トヨタ現地法人に　約390億円の支払い命じる判断[2022/09/16 02:38]

　タイの最高裁判所は、トヨタ自動車のハイブリット車「プリウス」の部品調達を巡る訴訟でトヨタの現地法人に対し、およそ390億円の追徴課税を命じる判断を下しました。

　トヨタのタイ法人は、2010年から2012年にかけて日本からタイに輸入された「プリウス」の部品を巡り、関税当局が行った追徴課税が不服として2015年に提訴しました。

　トヨタ側は2007年に発効した日タイ経済連携協定に基づき、プリウスの部品を低い税率で輸入していたと主張する一方、関税当局側は部品の現地調達率が低いことから追徴課税を決定したと主張していました。

　訴訟は最高裁まで争われましたが、タイの最高裁は15日、トヨタ側の主張を退ける決定をし、およそ390億円の追徴課税分の支払いをトヨタ側に命じました。

　トヨタの現地法人はこの決定を受け、「内容を確認したうえで要求事項を順守して参ります」としています。