日本政府が年末までに改定する「国家安全保障戦略」に台湾情勢が言及される見通しであることに対し、中国国防省は「台湾問題に手を出すな」と反発しました。
中国国防省は27日の会見で、日本が改定を予定する「国家安全保障戦略」ついて、台湾問題への言及を巡り「中国の軍事的脅威をあおり立てるもので、下心があり無責任だ」と批判しました。
そのうえで、台湾問題は「中国の内政だ」と強調し、「日本は台湾問題に手を出すな」と釘を刺しました。
また、アメリカに対しては年末までに台湾への追加の武器売却を発表するとの報道を巡り、「平和統一への障害であり台湾海峡の緊張と衝突のリスクを高めている」と非難しました。
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