元徴用工訴訟　韓国政府が原告側に“解決への具体案”

　元徴用工訴訟を巡り、原告弁護団が韓国政府から解決に向けた具体案の説明を受けていたことを明らかにしました。

　26日に会見した原告弁護団とその支援団体は、今月中旬に韓国外務省から「韓国企業の寄付を財源とし、既存の支援財団を通じて原告らに賠償金の支払いを行う」とする案の説明を受けたと明らかにしました。「公式発表したうえで原告らの同意を得る」と説明があったということです。

　原告側は日本側の謝罪や賠償が含まれていないうえ、発表後の同意確認では修正の余地がないなどとして反発しています。

　東京ではこの日、日韓の外務省局長協議が開かれていて、この訴訟についても意見交換されています。