アメリカ政府は、G7財務相・中央銀行総裁会議の開催に合わせてロシアの制裁逃れを阻止するための追加制裁を発表しました。
アメリカ政府が12日に発表したロシアへの追加制裁は合わせて120を超える個人と団体が対象で、中でもプーチン氏に近い新興財閥「オリガルヒ」の1人、アリシェル・ウスマノフ氏が関連する複数企業への制裁強化が柱となっています。
財務省は、ウスマノフ氏がビジネス上の幅広いネットワークを活用することで制裁を回避できる可能性があるためだと説明しています。
また、国務省はロシアの民間軍事会社「ワグネル」の関連団体にウクライナの衛星画像を提供したとして中国に拠点を置く企業も制裁対象に加えたと発表しました。
「ロシアを支援する第三国にも厳しい結果をもたらすというG7の取り組みの一環」だと強調しています。
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