米政府がAI利用指針を発表　開発企業の責任を明記[2023/05/05 04:14]

　アメリカのバイデン政権は4日、対話型AI「チャットGPT」などの普及を踏まえ、企業側の責任と情報公開などを求める新たな指針を発表しました。

　AIに関する新たな指針では、個人情報の流出や著作権の侵害といったリスクを軽減するため、開発企業に情報公開を求め、安全性を確認する基本的な責任は企業にあると明記しました。

　また、国立のAI研究機関に1億4000万ドルの資金を投じるほか、政府内でのAIの利用に関する具体的な指針を今年の夏に公表するとしています。

　ハリス副大統領は4日、対話型AI「チャットGPT」を開発した新興企業・オープンAIやマイクロソフトのCEOらとホワイトハウスで面会し、政権の方針を伝えました。

　この場にバイデン大統領も姿を見せ、開発企業のトップに対し、「AIには無限の可能性と無限の危険がある。社会を守るために何が必要かを教えて欲しい」と訴えました。

　バイデン政権が包括的な指針を示したことで、アメリカ国内で対話型AIへの法規制の議論が加速することになりそうです。

画像：バイデン大統領のTwitterから