ロシア本土への攻撃相次ぎプーチン大統領に強硬派が不満　国境付近で子どもたちが疎開[2023/05/31 17:25]

　ロシア本土への攻撃が続くなか、プーチン大統領の対応に対して強硬派の不満が高まっています。国境付近では子どもたちの疎開も始まりました。

　ウクライナと国境を接するベルゴルド州では31日未明から再び大規模な砲撃が行われ、4人が負傷しました。

　グラトコフ州知事は住宅や学校にも被害が出たと述べ、国境近くの地域に住む子ども300人を疎開させることを明らかにしました。

　また、ロシア南部のクラスノダールでも製油所がドローン攻撃を受け、火災が発生しました。

　アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、首都モスクワへのドローン攻撃に対するプーチン大統領の対応について「あえて軽視しようとしている」と分析しています。

　報復手段の限界が露呈するのを避けるためだとみられます。

　こうしたプーチン大統領の対応に対し、ロシア国内の強硬派の不満が高まっています。

　プリゴジン氏は国民が不安に陥っているにもかかわらず、具体的な対応を行わない国防省やエリート層に憤りを感じると主張。

　31日には、紛争の解決には200万人の動員が必要だと述べました。

　チェチェン共和国のカディロフ首長もロシアは戒厳令を宣言し、すべての戦闘資源を使用することが必要だと主張。

　12日に政治団体「怒れる愛国者クラブ」を設立したロシア軍の元大佐、イーゴリ・ストレルコフ氏は首都が攻撃されているにもかかわらず、「特別軍事作戦」だと言い続けるプーチン大統領の姿勢を疑問視しています。