アメリカの連邦最高裁はバイデン政権が打ち出した学生ローンの返済を一部免除する措置について、「無効」との判断を示しました。
バイデン政権は去年8月、連邦政府が提供する学生ローンについて、1人あたり最大2万ドル、日本円にして約290万円の返済を免除すると発表し、約4300万人が恩恵を受けるとしていました。
大学の学費が高騰し、卒業後も多額の借金を抱えることが社会問題になっている一方で、学生ローンを免除することは大学に進学しない人やすでに返済を終えた人との不公平感も指摘されていました。
こうしたなか、野党・共和党が優勢な州が学生ローンの免除は政府の権限を逸脱しているなどとして、差し止めを求めていましたが、最高裁は先月30日、この訴えを認め、学生ローンの免除は「無効」との判断を下しました。
バイデン大統領にとっては、肝煎り（きもいり）の政策を実行することが難しくなり、来年の大統領選に向け痛手となりそうです。
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