米政府とAI開発の主要企業　安全性の向上で合意

　ホワイトハウスはAI＝人工知能を開発する主要企業との間で、偽情報の拡散を防ぐ「電子透かし」の導入などに取り組むことで合意したと発表しました。

　バイデン大統領：「企業にはテクノロジーを世に送り出す前に、それが安全であることを確認する義務がある」

　バイデン大統領は21日、ChatGPTを手掛けるオープンAIやマイクロソフト、グーグルなど、AIの開発を主導する7社の代表と会談し、安全性の向上に取り組むことで合意しました。

　今後、企業側はAIによって本物そっくりの偽の情報が拡散しないよう、映像や音声がAIで作られたことを識別できる「電子透かし」の開発などを自主的に進めるとしています。

　バイデン政権は適切な規制の下でAIを活用する「責任あるAI」を掲げていて、法的拘束力のある大統領令の準備を進めるほか、議会に対しても個人情報保護のための超党派の法案を要請しています。