デジタル決済拡大で現金使えず高齢者“悲鳴”米LAで決済制限する議論

　デジタル決済の拡大により現金を扱わない店が増えるアメリカ・ロサンゼルスで、高齢者の排除につながるとして、デジタル決済を制限する議論が始まりました。

　民間の調査会社によりますと、1週間に現金を全く使わないアメリカ人は41％に上り、わずか4年で12％も増加しています。

　新型コロナによるデジタル決済の普及で、ロサンゼルスでは現金を全く扱わない店が急増しています。

　こうした現状はデジタル決済に移行できない高齢者や、銀行口座を開設できない低所得者層の排除につながるとして、ロサンゼルス市議会はデジタル決済の制限について議論を始めました。

　現金の取り扱い廃止に反発の声がある一方で、デジタル決済による店側のメリットは大きく、波紋を呼びそうです。