米国内の「イスラム嫌悪」に対抗する国家戦略策定へ　バイデン政権

　ホワイトハウスはアメリカ国内の「イスラモフォビア＝（イスラム嫌悪）」の広がりに対抗する国家戦略を策定すると発表しました。

　シカゴ近郊で先月14日に、パレスチナ系の6歳の少年がイスラム教徒だという理由で、大家の男に刃物で殺害されるなど、アメリカではイスラエルとハマスの衝突以降、イスラム教徒を標的としたヘイトクライムへの懸念が高まっています。

　ホワイトハウスは1日の声明で、バイデン政権としてアメリカにおける「イスラモフォビア＝（イスラム嫌悪）」に対抗する初の国家戦略を策定するとし、誰もが安心して生活できる自由を確保すると強調しました。

　アラブ系アメリカ人の間では、イスラエルへの支持を表明したバイデン大統領への不満が高まっていて、最新の調査ではバイデン氏の支持率が急落しています。

　今回の国家戦略策定の背景には、来年の大統領選に向けてアラブ系の支持をつなぎ止めたいという思惑もうかがえます。