中国共産党指導部と政府は来年の経済方針を決める重要会議を開催し、低迷する不動産や地方債務のリスク解消に力を入れる方針を明らかにしました。
来年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」は12日まで2日間、北京で開かれました。
国営の新華社通信によりますと、会議では、中国経済の回復には「国内の需要の不足や外部環境の複雑さなど、困難と課題を克服する必要がある」との認識が示されました。
そのうえで、低迷する不動産市場や地方債務などのリスク解消に重点を置くことを強調しました。
また、アメリカから制裁を受ける半導体分野など先端技術を用いた製造業と関連するサプライチェーンを強化する方針も打ち出されました。
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