「親密な同盟国の企業でも真剣な精査に値する」日本製鉄の米鉄鋼買収でバイデン大統領[2023/12/22 08:33]

　日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収に乗り出したことを受けて、バイデン政権は安全保障などの観点から規制当局の審査対象になるという考えを示しました。

　日本製鉄は18日、関係当局の承認が得られることなどを前提に、USスチールをおよそ2兆円で買収し2024年にも完全子会社化すると発表しました。

　ホワイトハウスは21日の声明で「バイデン大統領は、象徴的なアメリカ企業の買収はたとえ親密な同盟国の企業によるものだとしても、国家安全保障やサプライチェーンへの影響という観点から真剣な精査に値すると考えている」と述べ、規制当局による審査の対象になるという考えを示しました。

　イエレン財務長官が議長を務める省庁横断の組織対米外国投資委員会で審査が行われる見通しで、その結果、「アメリカの安全保障を脅かす恐れがある」と判断された場合は買収が阻止される可能性があります。

　この買収を巡っては、全米鉄鋼労働組合が反対を表明しているほか、アメリカ議会の民主・共和双方から安全保障や雇用への打撃を懸念する声が上がり、バイデン政権に対して買収の阻止を求める圧力が強まっていました。