UNRWAへの資金拠出「一時停止」　現地活動の団体らが政府へ撤回要請[2024/02/02 09:46]

　日本政府がUNRWA（＝国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金拠出の一時停止を発表したことを受け、現地で活動する団体や中東問題の専門家らが撤回するよう求めました。

慶応義塾大学　法学部　政治学科　錦田愛子教授
「（この支援は）ガザの人々の生活を支える命綱です。これがなくてはまともな人間的な生活を送ることができません」

NPO　日本国際ボランティアセンター　今井高樹代表理事
「（日本は）必ずしもアメリカに追従するかたちではない、独自の外交方針でやってきたのがこれまでだった。今までの中東への日本の外交方針を守っていただきたい」

　UNRWAの複数の職員が、去年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与したとの指摘を受け、政府は先月29日、UNRWAへの資金拠出の一時停止を発表しました。

　これに対し、現地で活動する団体や大学教授らが都内で会見を開き、拠出金の停止は国際法違反の集団的懲罰にあたる可能性があるとして、撤回を求めました。

　UNRWAはパレスチナ難民の救済を目的として1949年に設立され、難民キャンプの整備や教育や医療などの支援活動に取り組んできました。

　アメリカやイギリス、ドイツなどがUNRWAへの資金拠出を一時停止した一方、EUやノルウェーなどは支援の継続を表明しています。