北朝鮮の人権侵害を指摘した国連調査委員会の最終報告書から10年が経過したことを受け、アメリカ国務省は声明で北朝鮮に対し、人権尊重に向けた改革を始めるよう求めました。
国務省のミラー報道官は17日の声明で、国連調査委員会が2014年に公表した北朝鮮の人権状況に関する最終報告書について、「北朝鮮による、広範かつ組織的で重大な人権侵害について説得力ある証拠を示した」と評価しました。
報告書の公表から10年たった現状について、ミラー報道官はミサイル開発を支援するために「国民を搾取し続けている」と指摘し、悪化の一途をたどっていると非難しています。
そのうえで、北朝鮮に対して「人権を尊重するための改革プロセス」を始めるよう要求しました。
また、国際社会に対してもこうした北朝鮮の深刻な人権状況に対処するために早急な行動を起こすよう求めています。
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